OMOSHIROMEDIA.com

ちょっとした気になることをあなたへ

北朝鮮資産凍結35団体リスト一覧や対象者個人名・追加制裁と金正恩の反応まとめ

      2017/11/08

トランプ大統領来日のメイン会談でもあった北朝鮮問題にまた新たな進展がありましたね。

これまで北朝鮮に対する金正恩氏含む影響力のある北朝鮮人物や企業に対する資産凍結制裁は提唱されていたものの、なかなか実行までには至りませんでした。

今回アメリカと日本は北朝鮮に対して独自の追加制裁を課すというものですが、その内容は「35団体・個人の資産凍結」というもの。

11月7日から具体的な追加制裁のフェーズに移っていくようですが、この35団体及び個人というのは一体どんな団体で誰なのでしょうか。

ここではそんな資産凍結を余儀なくされる35団体名や対象者について調べてみました。

Sponsored Links

北朝鮮に追加制裁「35団体・個人の資産凍結」団体名リスト一覧や個人の名前は誰?

では早速この資産凍結対象となる35団体・個人名について見ていきましょう。

具体的な団体名や個人名については公には発表はされていません…というか発表できるような内容じゃない気もするのですが…。

と、思ったらどうやら日本の財務省の公式サイトには既に北朝鮮問題に関して資産凍結リストというのを発表しています。

11月7日の閣議決定以降に財務省公式サイトに今回の凍結対象35団体と個人名が掲載されるかもしれません。(掲載されましたら随時当サイトでも情報を更新致します)

【11月8日追記】今回制裁を受ける団体名及び個人の名前は以下の通りです。

団体9

  1. アグリカルチュラル・デベロップメント・バンク
  2. セントラル・バンク・オブ・ザ・デモクラティック・ピープルズ・リパブリック・オブ・コリア
  3. チェイル・クレジット・バンク
  4. ハナ・バンキング・コーポレーション・リミテッド
  5. インターナショナル・インダストリアル・デベロップメント・バンク
  6. ジンミョン・ジョイント・バンク
  7. ジンソン・ジョイント・バンク
  8. コリョ・コマーシャル・バンク・リミテッド
  9. リュギョン・コマーシャル・バンク

個人26名

  1. チャ・スンジュン Cha Sung Jun
  2. チェ・ソクミン Ch’oe So’k-Min
  3. チュ・ヒョク Chu Hyo’k
  4. ホ・ヨンイル Ho Yong Il
  5. ジ・サンジュン Ji Sang Jun
  6. カン・ミン Kang Min
  7. キム・ヒョクチョル Kim Hyok Chol
  8. キム・ジョンマン Kim Jong Man
  9. キム・ギョンヒョク Kim Kyong Hyok
  10. キム・ギョンイル Kim Kyong Il
  11. キム・サンホ  Kim Sang-Ho
  12. キム・トンチョル Kim Tong Chol
  13. コ・チョルマン Ko Chol Man
  14. ク・ジャヒョン  Ku Ja Hyong
  15. クァク・チョンチョル Kwak Chong-Chol
  16. ムン・ギョンファン Mun Kyong Hwan
  17. ペ・ウォンウク Pae Won Uk
  18. パク・ボンナム  Pak Bong Nam
  19. パク・チョルナム Pak Chol Nam
  20. パク・ムンイル Pak Mun Il
  21. パン・スナム Pang Su Nam
  22. リ・チュンファン Ri Chun Hwan
  23. リ・チュンソン Ri Chun Song
  24. リ・ホナム Ri Ho Nam
  25. リ・ウンソンRi U’n-So’ng
  26. リョム・フィボン Ryom Hui-Bong

【追記】11月7日の閣議決定で正式に北朝鮮への資産凍結が決定されました。

安倍内閣は7日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁措置として、北朝鮮の銀行や、中国やロシアなどで金融業に携わる北朝鮮人など9団体・26個人の計35団体・個人を資産凍結の対象に加えることを閣議了解した。

外務省によると、新たに資産凍結対象に加えたのは北朝鮮の農業開発銀行や朝鮮中央銀行といった金融機関を始め、中国、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)などで金融取引に携わる北朝鮮人。

資金面から直接または間接的に北朝鮮の核・ミサイル開発に資する活動をしていたという。

今回資産凍結対象となった団体は9団体と26個人と発表されていますが、詳しい団体名や個人名は発表されておりません。

近日中に財務省の公式サイトで発表があるかもしれません。

ちなみにパチンコ関連の団体などもあるのでしょうか?

確かにギャンブル系はお金の流れが北朝鮮に行っているという可能性もありそうです。

【追記ここまで】

参考までに以下に平成29年10月19日時点で既に資産凍結されている北朝鮮の団体名及び対象者リスト・内容を一部ご紹介します。

【資産凍結】北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者

  • コハス・AG(Kohas AG)
  • 所在地:Route des Arsenaux 15, Fribourg, FR1700, スイス
  • コリア・インターナショナル・ケミカル・ジョイント・ベンチャー・カンパニー(Korea International Chemical Joint Venture Company)
  • 別称:チョソン・インターナショナル・ケミカルズ・ジョイント・オペレーション・カンパニー
  • 所在地:北朝鮮咸鏡南道咸興;北朝鮮平壌特別市万景台区域;北朝鮮平壌特別市万景台区
  • コリア・クァンソン・トレーディング・コーポレーション(KOREA KWANGSONG TRADING CORPORATION)
  • 所在地:北朝鮮平壌特別市普通江区楽園洞

【資産凍結】北朝鮮に住所等を有する個人等に対する支払

外国為替及び外国貿易法第 16 条に基づき、次に掲げるものを除き、北朝鮮に住所等を有する個人等に対する支払を許可制とすることにより禁止する。

  1. 電気通信事業法第 2 条第 5 号に規定する電気通信事業者がする国際電気通信役務に係る精算料金の支払
  2. 万国郵便連合憲章に規定する指定された事業体間で決済する万国郵便条約及びその施行規則に規定する補償金の支払
  3. 厚生労働大臣がする労働者災害補償保険法に基づく保険給付、国民年金法に基づく給付、厚生年金保険法に基づく保険給付、その他これらに類する給付に係る支払
  4. 北朝鮮に滞在する居住者がその滞在に伴い通常必要とする支払
  5. 北朝鮮に住所又は居所を有する自然人に対する支払であって、次に掲げるもの(10 万円に相当する額以下のものに限る。)

これらの他にも、北朝鮮以外にも資産凍結がされているリストが定義されているので興味のある方はこちらからどうぞ。

また、Wikipedia情報では朝鮮総連(在日本朝鮮人総聯合会)をはじめとした参加団体が紹介されていますので、おそらくこのうちいずれかの団体が資産凍結を被る可能性があるかもしれません。

  • 在日本朝鮮人商工連合会(商工連)
  • 在日本朝鮮青年同盟(朝青)
  • 在日本朝鮮民主女性同盟(女性同盟)
  • 在日本朝鮮青年商工会(青商会)
  • 在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)
  • 在日本朝鮮人中央教育会
  • 在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)
  • 在日本朝鮮言論出版人協会
  • 在日本朝鮮社会科学者協会(社協)
  • 在日本朝鮮人科学技術協会(科協)
  • 在日本朝鮮人医学協会(医協)
  • 在日本朝鮮人人権協会
  • 在日本朝鮮文学芸術家同盟(文芸同)
  • 在日本朝鮮人体育連合会(体連)
  • 在日本朝鮮留学生同盟(留学同)
  • 在日本朝鮮人宗教人連合会
  • 在日本朝鮮仏教徒協会(仏協)
  • 在日本朝鮮歴史考古学協会
  • 在日本朝鮮人統一同志会
  • 在日本朝鮮平和擁護委員会
  • 在日本朝鮮学生委員会
  • 朝鮮新報社
  • 朝鮮通信社
  • 学友書房
  • 朝鮮青年社
  • 総聯映画製作所
  • 朝鮮問題研究所
  • 金剛山歌劇団
  • 在日朝鮮蹴球団
  • 朝鮮美術研究所
  • 朝鮮文芸社
  • 朝鮮音楽社
  • 金剛保険株式会社
  • 総聯合営事業推進委員会
  • 朝・日輸出入商社
  • 東海商事株式会社
  • 朝鮮特産物販売株式会社
  • 朝鮮産業株式会社
  • チヨダ国際貿易
  • 株式会社近洋海運
  • 海陽薬業株式会社
  • 株式会社中外旅行社
  • 共同興業株式会社
  • 慶和商事株式会社
  • 隆興貿易株式会社
  • 朝鮮総聯中央学院
  • 同胞結婚相談中央センター

北朝鮮追加制裁に海外の反応や金正恩氏の反応は?

Sponsored Links

依然として緊張状態が続く北朝鮮問題ですが、今回の日米独自の追加制裁に海外の反応や北朝鮮の金正恩総書記の反応はどのようになっていくのでしょうか。

特に海外の反応としては対話を重視するロシアや中国の反応が気になるところですね。

中国に至っては崔天凱駐米大使は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、国連の安全保障理事会が追加制裁をとる場合、「中国として更なる負担を負う用意がある」と述べいたことから、徐々に情勢は対話から圧力行使に切り替わっていっているのかもしれません。

11月7日に閣議決定される今回の追加制裁ですが、もっと具体的な動きがあり次第、こちらは追記していきます。

【関連記事】

トランプの横田基地来日時間や宿泊先ホテル|交通規制警備とゴルフ場の場所も

まとめ

トランプ大統領は11月6日に拉致被害者の家族らと面会し、そこで悲痛な拉致被害者の方たちの気持ちを受け止めたそうです。

「家族の方々から悲しいお話をたくさん聞いた。拉致された被害者が愛する人々の元に戻れるよう、安倍首相と力を合わせていきたい」と取材に答えたトランプ氏でしたが、いつもの勢いのあるスピーチなどとは少し様子が違いましたね。

今回の追加制裁が北朝鮮拉致問題の解決の糸口になればいいのですが、そもそも話が通じない相手ですからやはりなかなか前に進めていくのは難しいのかもしれません。

しかしまずは11月7日の閣議決定で実行される追加制裁。

今後も追加情報が入り次第追加していきます。

Sponsored Links