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衆議院選挙2017期日前投票期間はいつから?日数や場所・持ち物まとめ

      2017/10/11

最近メディアが慌ただしいと感じている人も多いのではないでしょうか。

衆議院選挙解散総選挙が2017年10月10日に公示され10月22日に投票日を迎えます。

選挙といえばもちろん当日に投票所へ行かれる方が多いのですが、行く気はあるんだけどどうしても外せない用事があったり、体調を崩していて行けそうにない、なんて人は案外多いものです。

ここではそんな衆議院選挙(衆院選)2017の期日前投票日期間や日数、投票所の場所を一覧でご紹介すると共に、当日必要となる持ち物についてまとめてみました^^

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衆議院選挙(衆院選)2017の期日前投票期間はいつからいつまで?日数は?

ではまず肝心の2017年度の衆議院選挙の期日前投票についてチェックしましょう。

当記事執筆時点では公示(告示)前であったため、衆議院選挙2017の正式な期日前投票期間や日数については未発表でした。

(正式な情報が入り次第追記します)

が、通常選挙における期日前投票期間は公示された翌日から投票日の前日まで毎日対応してくれています。

なので2017年の衆議院選挙での期日前投票期間は、10月11日(水)~10月21日(土)までで日数は11日間であると思われます

期日前投票を受付する時間帯においては各投票所別に異なるため、10月10日の公示日にご自身が住む地域の選挙管理委員会公式ホームページで確認しましょう。

下記は参考情報として2013年に投開票された第47回衆議院議員総選挙の情報をご紹介します。

【参考情報】2013年度・衆議院選挙期日前投票情報
  • 投開票日:平成26年12月14日
  • 期日前投票期間:平成26年12月3日から平成26年12月13日

衆議院選挙(衆院選)2017の期日前投票所の場所一覧は?

こちらはご自身が今現在住まれている地域の選挙管理委員会の公式ホームページをご確認ください

衆議院選挙のような大きな選挙では期日前投票の投票率やNHKや出口調査の結果が注目されたりします。

以下は2013年の衆議院選挙の期日前投票(小選挙区)の最終結果情報です。

引用元:総務省

都道府県名 期日前投票者数
北 海 道 625,527
青 森 県 125,703
岩 手 県 145,520
宮 城 県 244,336
秋 田 県 220,334
山 形 県 132,945
福 島 県 251,386
茨 城 県 349,466
栃 木 県 176,686
群 馬 県 190,069
埼 玉 県 634,504
千 葉 県 549,136
東 京 都 1,375,673
神奈川県 835,080
新 潟 県 241,057
富 山 県 115,813
石 川 県 151,190
福 井 県 84,168
山 梨 県 109,546
長 野 県 272,733
岐 阜 県 224,769
静 岡 県 340,374
愛 知 県 759,089
三 重 県 177,167
滋 賀 県 128,703
京 都 府 236,027
大 阪 府 747,787
兵 庫 県 555,833
奈 良 県 141,346
和歌山県 115,039
鳥 取 県 63,239
島 根 県 93,003
岡 山 県 240,293
広 島 県 288,389
山 口 県 155,908
徳 島 県 74,470
香 川 県 110,471
愛 媛 県 175,455
高 知 県 65,651
福 岡 県 510,942
佐 賀 県 97,247
長 崎 県 164,016
熊 本 県 204,776
大 分 県 161,544
宮 崎 県 139,241
鹿児島県 188,132
沖 縄 県 162,193
合 計 13,151,976

選挙人名簿登録者数(有権者数)に占める合計の割合としては大凡12.62%の方が期日前投票に行かれたようです。

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衆議院選挙(衆院選)2017の期日前投票に必要な持ち物は?

次に衆議院選挙2017において必要となる持ち物について見ていきたいと思います。

期日前投票は手ぶらで投票所に行っても受付はしてくれません。

用意するものは事前に郵送される投票所入場券と運転免許証等の身分証明書です

(身分証明書の提示は現場の各市町村選挙管理委員会によって判断が分かれているようで必須とするところもあればないところもあるようです。)

入場券がまだ届いていない又は持参できなかった場合はその他の方法で、選挙人の本人確認が行われるので、くれぐれも入場券は忘れすにしましょう。

また期日前投票とするからには少なからずその理由が必要となる点も認識しておきましょう。

通常の投票との違いの一つは、「宣誓書」を提出しなければならない点である。

「レジャー・観光・買い物」などの曖昧・簡潔な理由でよい。

このことについて、公職選挙法施行令49条の8では「選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない」と定められている。

まとめ

期日前投票には様々なメリットがあります。

選挙人(投票する人)は自分の都合に合わせて投票することが出来ますし、各都道府県の選挙管理委員会事務局からしても投開票日の慌ただしさを少しでも軽減することが出来ます。

最も衆議院選挙のような大型選挙は当日は朝まで開票に追われてしまうのですが…。

今回は18歳選挙権が施行されてから初めての衆議院選挙となりますので、是非この機会を逃さずに投票所、あるいは期日前投票を済ませておきましょう。

そして安倍総理が唱える2019年10月に施工予定の消費税率10%への引き上げや「全世代型」社会保障について少しでも考えてみるといいでしょう。

もちろん与党だけでなく野党の公約(マニフェスト)や主張も然り。

国民の信を問う、というのは今に始まったことではありませんからね。

というわけで今回は衆議院選挙2017の期日前投票についてお届けしました^^

【随時更新:衆議院選挙・小選挙区候補者まとめ(数字は区数)】

福岡11     石川3     北海道12
佐賀2 鳥取2 京都6 富山3 新潟6 秋田3 青森3
長崎4 島根2 大阪19 福井2 長野5 山形3 岩手3
熊本4 岡山5 兵庫12 滋賀4 岐阜5 福島5 宮城6
大分3 広島7 和歌山3 奈良3 愛知15 群馬5 栃木5
宮崎3 山口4   三重4 静岡8 山梨2 茨城7
鹿児島4 愛媛4 香川3     埼玉15 千葉13
沖縄4 高知2 徳島2     神奈川18 東京25

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